2050年のカーボンニュートラルの実現のためには、二酸化炭素の排出削減が必要であり、企業においても様々な取組が進められています。なかでも、森林経営活動等を通じた森林由来カーボンクレジットは、削減しきれなかった排出量を相殺する手段として、今後ますます期待が高まると考えられます。農林水産業の金融系のシンクタンクとして、森林セクターを研究領域に投融資の環境変化、SDGsやESG投資などについての研究を進めるお二人にお話をお聞きしました。


――森林クレジットについて概要を教えてください。

現在、脱炭素化へ向けて、世界にはいろいろなカーボンクレジットが存在しています。
森林を対象にしたものもたくさんありますが、日本では「J-クレジット」というカーボンクレジット制度のもと、適切な森林管理による二酸化炭素の吸収量を、森林由来のカーボンクレジット(森林クレジット)として創出することができます。具体的には、間伐、除伐、などの間引き作業等で適切に管理された森林の二酸化炭素吸収量を決められた方法で計算し、固定された炭素をクレジットとして認める制度です。

なお、J-クレジットには、省エネルギー・再成可能エネルギー設備の導入などによる削減系と、森林クレジットや農地にバイオ炭を投入するなどのような吸収系の二つがあります。
本来、排出されるはずだった二酸化炭素を定められた方法により減らす、ないしはより多く吸収することによって、正味で削減できた部分(=カーボンクレジット)を他の事業者等に買い取ってもらう制度です。

――J-クレジットのうち森林クレジットの仕組みは具体的にはどうなっていますか。

森林は二酸化炭素を吸収しますが、「追加的なことを行なうこと」でより多く吸収できます。この追加的に吸収した部分をカーボンクレジットとして登録・販売し、二酸化炭素の排出量を目標値まで削減しきれなかった事業者が購入する仕組みです。「追加的なこと」には3つのパターンがあります。

1つめは森林経営活動です。事例はこれが最も多く、歴史もあります。制度がなければ放置されているはずの山林における間伐等の森林経営活動が、追加的なことと定められています。クレジットで得られた収入は次の間伐など施業の費用に充当できます。森林経営活動という方法は森林が成熟してきている日本にとっては一番使いやすい方法です。

2つめが植林活動です。2012年度末時点で森林ではなかった土地に木を植えることが追加的なことと定められています。ただし、この活動を満たす土地が日本ではほとんどないため、現時点で事例がありません。

3つめが再造林活動です。これは、2022年にできた新しい方法です。すでに木を切って二酸化炭素が排出されてしまった場所に対して、ただ放置していると木が植えられない場所に、伐採に関係しない第三者が再び植林することが追加的なことと定められています。この方法での最初の事例は1件存在します。宮崎県の諸塚村です。日本随一の林産地でこうした動きが出てきていることは象徴的です。

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図-1 J-クレジットの仕組み(出典:林野庁ホームページ)

Jクレジットを申請する団体は、現時点では自治体、特に市町村が最も多いですが、民間企業や森林組合の場合もあり、様々です。市町村が多い理由はまとまった面積を持つ公有林です。クレジットの収入を森林整備の推進に補填したいということで取り組まれています。ちなみに、これまで説明してきたJ-クレジット制度では、カーボンクレジットの創出にかかる細かい要件が指定されていますので、詳しく知りたい方はJ-クレジット制度のホームページを参照してみてください。

https://japancredit.go.jp/

――森林が増えている日本ならではの制度になっていますね。

J-クレジットは日本の実情に合わせた制度になっています。
南米、東南アジアなど、世界では森林の減少が問題になっており、それを防ぐことでクレジットが創出されます。しかし、日本は森林の蓄積量が増えていますので、育っていく森林への適切な管理に基づいて、森林クレジットの創出が可能です。

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図-2 J-クレジットと海外のカーボンクレジットの違い

――例えば1ヘクタールの森林ですと、どのくらいのクレジットになるのでしょうか。

例えば、40年生から50年生のスギは森林1ヘクタールあたり、おおよそ年間7~8トンの二酸化炭素を吸収します。
ただし、地域差や林齢に違いがあることなどから、これまでJ-クレジットに登録された森林の年間吸収量の平均値は5トンです。
森林クレジット価格が1トンあたり8,000円とすると、5トンで4万円です。
現時点では、森林クレジットを1トン発行するのにどのくらいのコストがかかったかなどに基づいて販売金額を決めるケースが多いようです。
すでに発行されている森林クレジットですと、1トンあたり5,000円から1万5,000円くらいまで幅があります。これは、日本で森林クレジットの市場取引が確立しきれていないことの表れでもあります。

――SDGsやESG投資が進むなかで、企業にとって森林クレジットをどう活用していくことができるでしょうか。

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図-3 森林管理プロジェクトの登録件数の推移(累計)

(J-VERからの移行含む、2023年11月現在)
(出典:林野庁ホームページ)

森林クレジットに対する企業の認知度は上がっていると思います。世界では、森林クレジットの創出量がダントツの1位ですし、J-クレジットもプロジェクト登録数や認証された炭素吸収量は2021年、2022年はすごく伸びました。このため、供給する側は森林クレジットをどんどん創出していこうという状況になっています。
森林クレジットを買う川下側の企業は、森林クレジットを創出する側とつながり、双方が一緒になって森林クレジットの創出、購入、償却(森林クレジット使用して排出量を相殺すること)を一気通貫で実施することで、独自の活用方法を見出すことができると考えています。森林クレジットの創出を通じて、企業は、山側で何が起きているのか、どういった苦労をしているのか、そこから見えてくる地球環境の問題に意識を向けることで、地球環境も自社のビジネスも持続可能なものに変革させていく一つのツールとして、森林クレジットを活用してほしいと思います。

――森林クレジットの浸透によって、木材利用も進んでいくのでしょうか。

木材利用の促進という点では、建築物を建てるなどの川下側にも木材利用による炭素固定量の数字を明らかにしてもらい、評価されるような制度が出てくると森林クレジットと相乗効果が生まれるでしょう。森林クレジットの創出が木材利用の促進に直接つながるとは考えにくいですが、山側と連携して森林クレジットを創出する企業の中には、環境への貢献をアピールする手段の一つとして木材利用の普及に努めるところも出現すると考えています。
また、間伐材の利活用も重要です。間伐は森林クレジットを生むために必要な活動であり、〇〇地域の間伐材を活用することで森林クレジット創出に貢献している、と発信できるのです。都市部の企業は今後、森林クレジットの創出活動にかかわっていくなかで、地域との連携は欠かせません。東京都は名だたる企業の本社が集まっており、これらの企業は全国に支社があります。各支社は地域に根付いた事業活動をやっていますので、各地域の森林クレジットの事例を共有し、多様な地域連携を実践していくべきと考えます。
また、2022年にJ-クレジットのルールが変わり、再造林でも森林クレジットが創出できるようになったことで、再造林放棄問題の緩和が期待されます。そして、森林クレジットを発行するとモニタリング(排出削減量や吸収量の算定に必要なデータや情報を入手や計測すること)が必要になりますので、目標もでき、地域の森林経営を前向きな方向に持っていく力も生まれると考えています。

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図-4 森林管理プロジェクトによるクレジット認証量の推移(累計)

(J-VERからの移行含む、2023年11月現在)
(出典:林野庁ホームページ)

――森林クレジットを活用することで木材のサプライチェーンにも変化がありそうですね。

建築物をLCA(ライフサイクルアセスメント:原材料の調達、建築、利用、廃棄・解体に至るすべての段階の環境負荷を評価する方法)で評価することはすでに世界的に行われています。LCAで見た時にこの建築物やプロジェクトはどのくらい二酸化炭素を排出しているのか、環境に影響を与えているのか、それに対してどういう対策を講じたか、のデータの定量化が重要になります。だからこそ企業は森林クレジットに取り組む意義があると考えています。

また、伐るだけ伐って行き先は知らない、あるいは、どこで伐られた木か知らない、ということでは持続可能な森林資源の利用を担保できません。責任ある森林資源の利用や消費を担保していくためには相応のデータや証明の蓄積が行われることが重要です。このためには、森林資源のサプライチェーンに信頼性の高いデータも流通させる必要がありますが、森林クレジットが普及することで、その実現に近づく可能性があります。

森林クレジットが日本の川上から川下まで浸透していくことで、データの蓄積、分析、可視化に取り組む事業者が増え、森林や木材利用にかかわるすべての関係者が、サプライチェーンの高度化、最適化に取り組めるようになります。森林クレジットは、二酸化炭素の排出削減以外にも、業界全体に様々な革新をもたらす可能性を秘めているといえます。そして、森林クレジットの普及は、SDGsのゴール12「つくる責任、つかう責任」やゴール13「気候変動に具体的な対策を」やゴール15「陸の豊かさも守ろう」につながっていきます。

【囲み事例】

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写真-1,2 5月2日、島根県雲南市で島根県丸山知事立ち合いのもと

ナカバヤシ代表取締役会長 辻村肇・株式会社田部 代表取締役 田部長右衛門氏による調印式並びに記念植樹

ナカバヤシ株式会社と株式会社田部は、環境省のオフセット・クレジット(J-VER)制度に基づき、島根県における株式会社田部グループの森林吸収プロジェクトによって得られたオフセット・クレジット(J-VER)についての売買契約を締結、2022年5月2日に島根県で調印式を実施した。
ナカバヤシ株式会社は1971年より島根県に工場進出しており、地域の課題を少しでも解決することを目指し、2013年に「松江バイオマス発電株式会社」を設立、島根県内の林地残材を使用した木質バイオマス発電事業を開始している。
企業活動で排出したCO₂の一部をオフセットすることと、株式会社田部が実施している「島根県における株式会社田部グループの森林吸収プロジェクト」への参画を目的に、株式会社田部が販売するオフセット・クレジット(J-VER)1,800t-CO₂を購入した。
※ナカバヤシ株式会社のニュースリリースを元に作成